近年、ドローンの利用が急速に拡大しています。大規模災害の現場では多様な形で活用されており、北海道内でも観光や農業、医療などの分野で実証事業が進められています。
これからどのような可能性があるのか、10月1日と2日に札幌市白石区で開催された「第3回ドローンサミット」の内容を紹介します。
このサミットは、経済産業省や北海道、NTT東日本などが主催し、ドローンを使った社会的課題の解決を目指す取り組みを推進するものです。
北海道ミライづくりフォーラム2024と共催され、国内外から72の企業・団体が出展し、最新技術が紹介されました。
特に注目を集めたのは、災害時に備えたドローンのデモ飛行です。
今年1月に発生した能登半島地震では、道路が寸断されたため多くの地域が孤立しましたが、ドローンが活躍しました。
上空からの被災状況の確認や建物内部の情報収集、医薬品の輸送に使用されました。
サミット会場では、無人航空機（UAS）を含む次世代移動システム産業を推進する「日本UAS産業振興協議会（JUIDA）」や「佐川急便」など、20を超える企業・団体が、能登半島地震の被災地で使用したドローンのデモ飛行を実施し、観客の関心を集めていました。
JUIDAの総合危機管理士である嶋本学さんは、「能登半島地震のように年末年始の災害時は、対応が遅れる可能性が高い」と話し、企業の参入が増えることで迅速な対応が可能になると強調しました。
また、地元自治体との協定がなかったため、ドローンの導入が遅れた事例もあり、今後の災害時に即座に活用できるよう、自治体との協力が不可欠であると述べました。
さらに、会場にはドローン操縦や空飛ぶ車のVR体験コーナーも設けられ、2日間で約4374人が近未来の技術に触れる機会を楽しんでいました。
北海道はドローン活用で先進地を目指す
「北海道はドローンなどの未来技術を活用する可能性を大いに秘めている」と、サミットの開会式で挨拶した鈴木直道知事は、今後への期待を示しました。
広大な土地と低い人口密度を持つ北海道は、ドローンの運用に適した環境が整っており、新たな活用方法を探る動きが活発化しています。
すでに、ヒグマの位置情報の把握や堆肥の散布などでドローンが活躍しており、上士幌町では高齢者支援の一環として、ドローンによる宅配サービスが導入されています。
さらに、北海道では昨年の秋以降、レーザースキャナーを使った道路の排雪量計測や、屋根への融雪剤散布、ビル外壁の洗浄など、さまざまな実証実験が行われています。
今後は、寒冷地での活用や、多目的に対応できるマルチユースドローンの開発を進め、北海道をドローン技術の先進地とすることが目指されています。
道次世代社会戦略監の大矢邦博氏は、「ドローンは今後、欠かせないツールとなるでしょう。
実証事業を通じて、北海道を日本のドローン産業を牽引する拠点にしていきたい」と述べました。
ラピダス代表取締役 清水敦男氏「半導体で日本が世界のトップに」
イベントでは、千歳市で次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）の代表取締役、清水敦男氏が基調講演を行い、次世代半導体製造の重要性について語りました。
清水氏は、「人工知能（AI）に対する先端ロジック半導体の需要が急速に増加している」と述べ、産業ロボットやドローンの高精度化と軽量化を実現するためには、ラピダスが量産を目指す2ナノメートル級の次世代半導体が不可欠であると強調しました。
さらに、「半導体技術で再び日本が世界のリーダーグループに復帰し、日本の強みを次世代に引き継いでいきたい」と熱意を込めて語りました。
