2024年6月4日に開催された国家戦略特区諮問会議において、長崎県と福島県は「新技術実装連携“絆”特区」に共同で指定されることが決まりました。
長崎県は多くの離島を抱えており、次世代物流の一環として、ドローンを活用した配送サービスの導入に積極的に取り組んできました。
しかし、現行のルールでは、有人地帯での目視外飛行（レベル4）には厳しい機体認証手続きが必要で、試験や審査に時間がかかることが課題です。
また、個々の配送先に対して、直線的な飛行ルートを設定し、許可を得る必要があるため、軒先までの柔軟な配送が難しいという問題もありました。
今回の国家戦略特区において、これらの規制が緩和される見通しです。
これにより、レベル4飛行によるドローンサービスの導入が加速し、オンデマンド配送といった注文に応じた軒先配送の実現が期待されています。
長崎県は、ドローンを活用して遠隔操作の効率化や生産性向上を図り、各産業における活用の拡大とオペレーターの育成を進めるため、「空飛ぶ未来を拓くドローンワールドプロジェクト」を2024年度から推進しています。
その一環として、ドローンの利用促進を目的とした「長崎県ドローンプラットフォーム」の開設も計画されており、現在、参加企業や団体の募集が行われています。
参加費は無料で、初回の登録受付は2024年6月21日までとなっています。
