ドローンショーに補助金はある？補助金の概要や申請方法を徹底解説！

ポケモンやディズニーキャラクター、鬼滅の刃など人気キャラクターを夜空に映し出せるドローンショーですが、実際にイベントを開催するためには莫大な費用が必要になります。

そこで一部費用をカットできる『補助金・助成金』を活用することで、大幅に費用を抑え、大々的なドローンショーを開催できます。

また、ドローンには様々な種類の補助金・助成金が存在するため、企業でドローンを導入したい場合は、この制度をうまく活用することで費用を抑えられます。

そこでこの記事では、ドローンショーで利用できる補助金活用パッケージの概要やドローン関連の補助金・助成金を徹底解説します。

また、補助金申請支援サービスやドローンショーが観光や地域活性化におすすめな理由も詳しく紹介していきます。

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結論！ドローンショーでは補助金活用パッケージ『JimoTomos（ジモトス）』がある

全国各地で200件以上のショーを成功させており、日本国内でもトップクラスのドローンショー実績を持つ株式会社ドローンショー・ジャパンは、全国各地のお祭り復活を目的とした補助金活用パッケージ「JimoTomos（ジモトモス）」を2022年6月7日に販売開始しました。

このパッケージには、ドローンショーの実施にあたり、現地調査やプロジェクト管理、リハーサルの実施、および各種保証が含まれており、ドローンショーを成功させたい方にとって、魅力的なプランが提供されています。

基本的なプランには、進行管理費などのドローンショー実施に伴う費用や、実際に使用するドローンの台数に応じたオプションが含まれており、合計すると通常300万円以上が必要となる場合があります。

一部の観光関連補助金を利用することで、その費用の最大50％が還元されることもあり、地域活性化を目的としたドローンショーの実施を検討している方には、見逃せない情報です。

詳細については、JimoTomosの公式サイトをご覧ください。

ドローン関連の補助金を徹底解説

ドローンショーを開催するための補助金があるということを理解したと思いますが、実際にドローン関連の補助金・助成金はあるのでしょうか？

ドローンには、厚生労働省が提供する人材育成に関する補助金から、各自治体が独自に展開している支援まで、目的に応じた多様な補助金が存在しています。

それではここから、ドローン関連の補助金・助成金を1つずつ詳しく紹介・解説していきます。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連する専門的な知識や技能を習得させる職業訓練などを計画に基づいて実施した場合に、訓練費用や訓練期間中の賃金の一部を支援する厚生労働省の助成制度です。

スクールの講習費用が最大で75％補助されるため、法人企業の皆様にぜひご活用いただきたい制度になります。

令和5年度からは、助成の対象となる労働者の範囲が拡大され、『リスキリング支援コース』という新たなコースも導入されるなど、支援内容がこれまで以上に充実しました。

対象は中小企業に限らず、大企業でも利用可能ですが、中小企業と大企業では助成額や助成率が異なるので、注意が必要です。

人材開発支援助成金の詳しい内容は、厚生労働省『人材開発支援助成金』を参照してください。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、コロナ禍で影響を受けた事業者を支援するための補助金で、対象となるのは、基本的に資本金が10億円未満の事業者になります。

これまでの公募では、事業再構築の要件やコロナ禍における売上減少の要件が必要でしたが、第10回公募からは、以下の2点に変更されました。

1.認定経営革新等支援機関による事業計画の確認
2.付加価値額の向上

事業計画については、事業再構築方針に基づいて認定経営革新等支援機関の確認を受けることが必要です。

また、補助金額が3,000万円を超える場合、金融機関（銀行、信用金庫、ファンド等）の確認も必要となります。

なお、金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみの確認で問題ありません。

付加価値額の向上については、補助事業終了後の3～5年間で、付加価値額の年平均が3～5％（申請枠により異なる）以上増加するか、従業員一人あたりの付加価値額が年平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加することが求められます。

さらに、各応募枠には以下のような条件も設定されていますので、事前に確認しておきましょう。

・成長枠：新たな事業が成長市場に属すること
・グリーン枠：グリーン成長戦略の課題解決に資する取り組みを行うこと
・ 産業構造転換枠：既存事業が縮小市場に属すること
・ 物価高騰対策・回復再生応援枠：原油価格や物価高騰の影響で売上が大幅に減少した事業者を対象とすること

事業再構築補助金は、新規事業への投資に対して、一定の補助率で補助金を受け取れる制度です。

補助率は、応募する枠や企業の規模（中小企業または中堅企業）によって異なり、それに応じて受け取れる金額も変わります。

事業再構築補助金の支給上限は、応募する枠と従業員数に応じて、以下のように決まります。

応募枠	従業員数 〜5人	従業員数 6〜20人	従業員数 21〜50人	従業員数 51〜100人	従業員数 101人〜
成長枠	2,000万円	2,000万円	4,000万円	5,000万円	7,000万円
グリーン成長枠(エントリー)(中小企業等)	4,000万円	4,000万円	6,000万円	6,000万円	8,000万円
グリーン成長枠(エントリー)(中堅企業等)	1億円	1億円	1億円	1億円	1億円
グリーン成長枠(スタンダード)	中小企業等：1億円 中堅企業等：1.5億円	中小企業等：1億円 中堅企業等：1.5億円	中小企業等：1億円 中堅企業等：1.5億円	中小企業等：1億円 中堅企業等：1.5億円	中小企業等：1億円 中堅企業等：1.5億円
卒業促進枠	成長枠・グリーン成長枠に準じる
大規模賃金引上促進枠	3,000万円
産業構造転換枠	2,000万円	2,000万円	4,000万円	5,000万円	7,000万円
最低賃金枠	500万円	1,000万円	1,500万円	1,500万円	1,500万円
物価高騰対策・回復再生応援枠	1,000万円	1,500万円	2,000万円	3,000万円	3,000万円

事業再構築補助金の詳しい内容は、事業再構築補助金公式ホームページを参照してください。

産業保安高度化推進事業費補助金

経済産業省は、IoT、ビッグデータ、AI、ドローンなどの新技術の発展を支援するための補助金制度を提供しています。

産業保安高度化推進事業費補助金は、主に産業インフラ関連の技術事業に対する経費を補助するものです。

例えば、電力やガスといったエネルギー分野で、遠隔監視や点検などの自動化技術、特にAIを活用したテクノロジーが対象となります。

対象となる事業内容は以下の通りです。

1.スマート保安技術実証事業
2.業務管理等事業
3.電子申請への対応

インフラ分野での点検自動化にドローンが多く使われているため、条件によっては「1. スマート保安技術実証事業」に該当することがあります。

補助対象となる経費は以下の通りです。

1.人件費
2.旅費
3.会場費
4.謝金
5.備品費
6.借料および賃料
7.消耗品費
8.外注費
9.印刷製本費
10.補助員人件費
11.システム費
12.広報費
13.委託費
14.その他諸経費

補助対象には、人件費、会場費、消耗品費、外注費など、幅広い項目が含まれています。

定められている補助金の上限額は約5億円で、そのうち業務管理費は約5,000万円です。

最終的な交付金額は、経済産業省との調整を経て決定されます。

なお、ドローン事業にとって魅力的な補助金ですが、2022年3月時点で公募は終了していますので、注意が必要です。

産業保安高度化推進事業費補助金の詳しい内容は、経済産業省公式ホームページを参照してください。

各自治体による補助金

一部の自治体では、ドローンにも適用可能な補助金を提供しているケースがあります。

それではここから、各自治体が提供している補助金の例を見てみましょう。

自治体名	補助金名称	概要	補助率	上限額
福井県	小規模省エネルギー設備投資促進支援事業補助金	県内の企業が、省エネルギー性能に優れた設備を導入することで、コスト削減や脱炭素化を促進	1/2	150万円
神奈川県	燃油価格高騰に伴う経済支援策	エンジン駆動から電気駆動への切り替えや作業効率の向上による燃油量の削減が可能な機器の導入支援	1/2	–
愛知県名古屋市	ドローンロボット技術サービス産業創出補助金	名古屋市内の事業所に新たなドローンを導入する際の支援	3/4	1,250万円
秋田県仙北市	仙北市農業用マルチコプター導入事業費補助金	農薬散布用ドローンの購入および操縦技能認定証の取得支援	1/2	8万円
大分県	令和4年度大分県ドローン産業社会実装促進事業費補助金	ドローンを活用した実証実験や地域振興を目指す取り組みへの支援	1/2	150万円

補助金の対象や補助率は各自治体によって異なりますが、高額なものでは1,000万円を超える場合もあります。

補助金名称に「ドローン」や「マルチコプター」といった用語が含まれていれば、ドローンに適用できる可能性が高くなります。

また、エネルギー関連やスマート農業に関する補助金も、ドローンの利用をサポートするために活用できる場合があるため、関連する自治体の公式サイトなどを確認しておきましょう。

補助金の申請は支援サービスがおすすめ

補助金の申請は、必要な書類の準備や適切な補助金の選定など、初めての方にとっては難しく、時間もかかる場合があります。

補助金申請をサポートする団体も存在し、専門家に依頼するのも有効な手段の一つです。

例えば、ドローンパイロットの育成などの事業を展開する株式会社ミラテクドローンが提供している補助金申請支援サービスを見てみましょう。

このサービスには、申請時の事業計画作成の支援だけでなく、適切な補助金の選定支援も含まれています。

どの補助金を選べば良いか迷っている方にとって、非常に有益な内容となっています。

サービス料金は、着手金と成功報酬を組み合わせた形式で、成功した場合にのみ報酬が発生する仕組みです。

成功時に報酬が発生するため、依頼主と提供者の双方にとって利益が見込める仕組みとなっています。

補助金申請は時間と労力が掛かるので、まずは補助金申請支援サービス利用しましょう。

ドローンショーは観光や地域活性化が強くおすすめな3つの理由

ドローンショーは、開催場所から近くに住んでいる人を始め、遠方から来る観光客が見に来ることが多く、観光や地域活性化におすすめです。

具体的に、ドローンショーを開催することで地域活性化につながるおすすめな理由はあるのでしょうか。

ここでは、ドローンショーが観光や地域活性化におすすめな理由を詳しく紹介・解説します。

1.SNSでの認知拡大までのスピードが速い

まだまだ目新しいドローンショーは、その場にいた観客がSNSに動画や写真を投稿することがよくあります。

SNSでその投稿を見た人々が「〇〇町のドローンショーを見てみたい」と感じ、訪れる人が増える可能性もあります。

これと都庁ＰＭ、どっちが見たいか、って話。
私は断然ポケモンドローンショーだな。

都庁ＰＭってそもそも収益発生しなくないか？
たまたま通りがかった歩行者からカツアゲすんのか？

ポケモンもドローンショー自体は知らんけど、
これに付随してポケモンセンターでの売り上げあがるでしょ。 https://t.co/CQYZcDcgTR

— 乱 (@sakuma_disturb) August 13, 2024

また、SNSを通してドローンショー関連のポジティブな投稿が増えることで、地域の認知度向上にも大きな影響を与えられます。

美しい光景や珍しい感動体験はSNSで広まり、その地域の認知度が瞬く間に高まることもあり得るため、地域活性化を目的としたドローンショーはおすすめできます。

最近では、地方自治体が地域のPRのため、マスコットキャラクターや偉人などをドローンショーで表現するなど、地域活性化を目標としているイベントを開催しています。

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2.宿泊業などの施設の活発化に繋がる

ドローンショーは光の演出が中心となるため、通常は日没後に行われます。

アクセス方法によっては日帰りも可能ですが、多くの観光客は周辺での宿泊を検討することが予想されます。

したがって、ドローンショーが行われる場所の近くには宿泊施設が必要になります。

また、宿泊することで、翌日もその周辺で観光を楽しむ人がいる場合もあります。

このようにドローンショーの開催により、宿泊施設などの観光業界が活性化することが期待されます。

3.既存の観光資源を有効利用できる

ドローンショーは、主に地域のお祭りや花火大会などのイベントで開催されます。

開催場所としては、広場、キャンプ場、スキー場、海や川沿いのエリアなどが適しており、飛行エリアの確保を考えると、都市部よりも地方の観光地での実施が優先される場合があります。

そこで、地域によっては『ドローンショーが楽しめるキャンプ場』などといった形で、観光地の価値や希少性をさらに高める要素にもなります。

もともと魅力的な観光地にドローンショーを加えることで、その魅力を一層引き立てられます。

まとめ

本記事では、ドローンショー開催に使える補助金はあるのか、ドローン関連の補助金・助成金を紹介しました。

また、補助金申請の支援サービスの紹介やドローンショーが観光に強くおすすめな理由3選を徹底解説しています。

ドローンショーを実施するためには、「進行管理費」や「リハーサル費」他数多くの項目で費用が発生し、通常300万円以上の資金が必要になります。

そこで一部の観光関連補助金を利用することで、費用の50％が還元される場合があります。

また、ドローンにはいくつかの補助金・助成金が設けられており、国からの支援を受けながら必要最低限の資金でドローンを導入できます。

中小企業でドローンを活用したビジネスを展開する方や、ドローン国家資格取得のためにドローンスクールを受講する方などは補助金・助成金を有効活用しましょう。